副業が解禁されてから、働き方についての意識が変わりました。
多くの人々は、会社に依存するだけでなく、自分の時間を活用して収入を得ることを考え始めました。
しかし、副業を始めると税金の申告について心配する人も多いでしょう。
「確定申告ってどうやるの?」「税金を逃れることはできないの?」
そんな疑問をお持ちの方のために、副業の確定申告について詳しく解説します。
副業収入を含めた確定申告の方法
副業の収入は、本業の収入と一緒に申告する必要があります。
つまり、本業の収入と副業の収入を合算して申告書を作成する必要があります。
副業の収入だけで申告することはできませんので、注意が必要です。
本業の収入には、会社からもらった「源泉徴収票」が必要です。
年末調整の際に所得控除などが行われているため、確定申告では副業の収入を加えて税金の再計算を行うことになります。
以下に、収入の種類ごとの所得分類を示します。
アルバイトなどほかの会社で給料をもらう場合: 給与所得 業務の請負で報酬をもらう場合: 事業所得(又は雑所得) フリマアプリなどで売買を行う場合: 譲渡所得 アフィリエイト収入やせどりなどのネットビジネスの収入: 事業所得(又は雑所得)
他にも、不動産賃貸や株の売買など、収入の種類は様々ですが、今回は上記の4つに絞って解説します。
所得計算のポイント: 経費相当額
所得税は、収入の種類によって計算方法が異なります。
そのため、収入がどの所得に分類されるのかを検討する必要があります。
それぞれの収入には、その性質に応じた経費相当額を引いて所得金額を計算します。
経費相当額の計算方法がポイントとなります。
まず、アルバイトなどの収入については、給与所得として計算します。
給与所得は、収入金額から給与所得控除額を引いた金額となります。
給与の収入には、個人で支払った経費も含まれます。
例えば、スーツやビジネスバッグなどの購入にかかった費用が経費相当額として計算されます。
業務の請負やネットビジネスなどの収入については、事業所得または雑所得として計算します。
これらの収入には、備品の購入などの経費も含まれます。
自宅で作業を行っている場合は、自宅の家賃や電気料金、作業用のパソコンや車、ガソリン代なども経費計算の対象となります。
フリマアプリなどで売買を行う場合は、譲渡所得として計算します。
譲渡所得には、資産の取得費用や送料、決済手数料などの経費が含まれます。
また、譲渡所得の特徴として、50万円の特別控除枠があることも忘れないでください。
本業所得との損益通算による還付
給与所得に対しては概算で経費相当額を計算する一方、事業所得や譲渡所得は実際の経費を計算します。
したがって、赤字になるケースも考えられます。
この場合、赤字分は本業の給与所得と相殺されます。
例えば、本業の給与所得が300万円で事業所得が50万円の赤字だとすると、
300万円 – 50万円 = 250万円に課税される金額が減少します。
これを損益通算と呼びます。
本業の年末調整では300万円ベースで税金が計算されているため、差額分の税金は還付されます。
ただし、副業が雑所得の場合はこの制度は使用できません。
青色申告の最大の特典: 青色申告特別控除
副業が事業所得に該当する場合は、青色申告の特典を受けることができます。
青色申告は、税務署に「青色申告承認申請書」を提出することで適用されます。
最も大きな特典である「青色申告特別控除」は、事業所得から55万円の控除が受けられます。
つまり、利益が55万円以下であれば、副業の所得を0円として申告することが可能です。
さらに、電子申告を利用すれば控除額は65万円に拡大します。
なお、2019年(令和元年)までは、電子申告を利用しなくても65万円の控除が受けられました。
青色申告の難関: 帳簿の作成
青色申告の特典は大きいですが、その適用には帳簿の作成が必要です。
帳簿は簿記を使って作成されますが、最近では簿記の知識がなくても会計ソフトを利用することで帳簿の作成が容易になりました。
例えば、「Freee」という会計ソフトを利用すれば、専門的な知識がなくても帳簿の作成が可能です。
通帳のデータや領収書の写真などの情報から、自動的に仕訳データを作成し、帳簿を作成してくれます。
また、確定申告の時期には無料の相談会も行われますので、自治体の広報などをチェックして利用すると良いでしょう。
申告書の作成は国税庁のサイトや市販の会計ソフトを利用することもできます。
以上が副業の確定申告についての基本的な情報です。
副業を始める際には、税金の申告についてもしっかりと理解しておきましょう。
確定申告は、正確に行うことが重要です。副業ライフを充実させるために、税金のこともしっかりと把握しましょう。
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